出すのがいいでしょう

自己破産の手続きを実行したとしても親族にダイレクトに連絡がいくということはあり得ません。78-15-146

なので親族に気付かれてしまい破産の申立てが可能かもしれません。78-14-146

それでも現実を見ると自己破産手続きを申立てるときに役所などから一緒に住む両親や兄弟などの収入を明らかにする書類や通帳の複製などという証明書類の届出を有無をいわさず要求されるようなこともありますし、債権保持者から家族へ事実関係の報告などがなされることがありますので、内緒で自己破産することができるという100%の保証は望めないと考えられます。78-9-146

敢えて隠してそれ以降に気付かれてしまうことに比べれば、下手なことはしないで正直に本当のことを打ち明けて家庭のメンバー全員の協力を得て破産の申立てを乗り切る方がよいでしょう。78-1-146

一方、異なった場所に住む近親者であれば、破産の申告をしたことが明らかになってしまうなどということは考えなくて良いといえるでしょう。78-19-146

妻/夫の支払義務をなくすことを主眼として婚姻関係の解消を検討するカップルもいらっしゃるとのことですが実際は、婚姻関係を結んだ夫婦であっても原則的には保証の名義人でない限りにおいて法律的な強制力はないのです。78-13-146

ですが、保証の名義人になってしまっているときはたとえ別れることをしたとしても義務は引き続き本人が負わなければいけないと言えるため法的な支払義務があると思われます。78-17-146

ゆえに、婚姻関係の解消を実行するだけでお金の法律上の支払い義務が消失するといったことはありません。78-18-146

ところで、現実として消費者ローンが借り手の家族や親類に支払の請求をするようなケースもありますが保証人あるいは連帯保証人という立場になっていないならば子供と親の間や兄弟という類いの家族や親類間の借金に関して本人を除く家庭の人に法律上の法的な支払い義務は考えられません。78-3-146

それ以前に貸し手が法的な支払義務を持たない家族や親族の方を対象に支払の督促を実行するのは貸金業を規制する法律を実施する上での政府機関の業務規則内で制限されているため、支払い督促の実行方法によっては督促の規則にたがうことにもなります。78-8-146

なので支払義務がないにも拘らず借り主の家族や親類が支払請求を不当に受けたという事実が存在するならば業者に支払いの督促を直ちに停止するよう警告する内容証明の郵便を出すのがいいでしょう。

情けをかけて、借金を持つ人本人がとても可愛そうでならないからと考えて親族がお金を代理となって支払ってしまうようなこともありますが、債務者本人が好意に自立心を無くして何回も多重債務の形成を引き起こしてしまうことがないとは言えません。

従って借りた本人立場で思いやったら冷たいかもしれませんが債務をもつ本人自助努力によって借りたお金を弁済させていくかそれが不可能ならば破産申請を行わせる方が債務を負った本人の今後の生活を考える上では良いと思われるのです。

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