承認プログラムをストップしたり

自己破産における手順にしたがうなら申立人は初めに申立用の書類を申立人の住居を担当する裁判所に出すことが基本です。77-7-146

申請者からの申立書が届いたら裁判所は破産申請の決定をするのがよい要因が存在するか否かなどといったことを審理する流れとなり、審査の終了後申請者に支払い不可能な状態などといった自己破産受理の必要な条件が備わっていれば、自己破産申立の認可がくだるのです。77-17-146

しかしながら自己破産申請の認可があっても、それのみでは負債が免除になったということにはなりません。77-8-146

次に免責の決定をとる必要があるのです。77-20-146

免責とは破産の手続きの上で返済が困難な申し立て者の借入に対しては、地方裁判所のもと返済を消すということです。77-18-146

つまりは負債額をゼロに戻すことです。77-16-146

免責についても、認可の時と同じで裁判所権限で検討がおこわなわれることになり審議のあとに免責の認可がおり申請人は借金から脱することになるから借金は帳消しとなるのです、結果として自動車ローンやクレジットが使えなくなることを別にすれば自己破産者におよぶ不便から逃れられることになります。77-2-146

ところで、免責不許可(負債を無しにしない)の判断がされると返済さらに破産判定者の被るハンデは解消されないままになってしまいます。77-15-146

破産法の免責制はどうにもならない原因で負債を負ってしまい苦境にある人を助けだすことが目的の取り決めです。77-4-146

ゆえに、貯蓄を無いことにして自己破産の準備をするといった国にあて偽の申請書を送るなどの破産システムを不正使用しようとする人間であるとか賭博や旅行などの無駄遣いによって債務を作ってしまった人間に対しては、承認プログラムをストップしたり、免責扱いが許されないです。77-9-146

法的には、免責を手に入れることが不可能な原因を説明した状況以外も数多く設定してあってそれを免責不許可の要因といいます。

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